3月13日 wbs まとめ
【3月13日】
・大暴落から一夜、反発スタート
年間2000億の売り上げを出すブロードウェイも営業中止しており、アメリカの実体経済にも大きな影響が出ている。昨日のニューヨークでの暴落を受けて東京でも一時17000を割り込んだ。NYダウの下落率9.99%というのは1987年ブラックマンデー以来の大きさ。アメリカは13日の深夜より、イギリスを除くヨーロッパからの入国を30日間停止。それに応じECBは量的金融緩和策の拡大を発表。しかしこの内容が不十分として株価下落の流れは加速。
最初株が売られて、金や債権に流れ込む。それが加速すると、今度は現金に流れ込む。そうすると現金が流通しなくなってしまう。そこでFRBがやったのが、アメリカの金融市場に対して150兆円（日本のGDPの3割）を流し込んだ。
ECBは量的緩和の強化
オーストラリアは大量資金供給
日本は資金供給の拡大
中国は預金準備率比引き下げ
各国ともに金詰まりを阻止するため必死の輸血を始めている。
・伊 死者1000人越え 中・伊の意外な接点
ミラノの刑務所では感染防止のため家族との面会を禁止。すると家族や受刑者が猛抗議。イタリアにおける感染者はずば抜けて増えている。株時期市場でもこの2週間で3割落ち込んだ。
イタリアがこうなった理由
１つは中国との深い繋がりにある。イタリアの経済を支えるのは高級ブランド。イタリアは低迷する経済立て直しのために、中国とヒト・モノの交流を深めていた。中国が進める経済構想「一帯一路」にもG7のなかで唯一参加。中国からイタリアへの投資はこの五年間で10倍近くに。
２つ目は病院が足りないこと。イタリアはウイルス検査の数が多く病院に来る人が増加。医療費削減のため国として病院の数を減らしていたことが重なり、病院不足に。病院に入れなかった患者はテント型の病室や仮設のベッドで回復を待つ。この結果死者は突出して多くなり1000人を超えた。
ヨーロッパではアメリカ入国が禁じられる前の今のうちに入国したい人が空港に殺到している。ヨーロッパの外に向けてだけではなくeuの中で移動を規制する動きも。国境封鎖のオーストリアに続き、スロバキアは外国人の入国を禁止。マカロン仏大統領は「ヨーロッパは団結して経済を守る」と経済対策に取り組む姿勢を示した。
中国はピークを過ぎたというのは本当だろうか？新規感染者は8名と少なく、営業開始するところも多い。新規感染者は海外からの帰国者のため、国外渡航者の隔離に力を入れる。先週から日本や韓国に渡航した人を2週間隔離していたが、それにアメリカドイツフランススペインを追加。中国企業でも最大輸出国であるアメリカに対しての出張を禁止。受注落ち込みへの懸念高まる。
・トランプ「五輪1年延期」広がる波紋
無観客開催よりはいいだろうとしてトランプ氏が発言。安倍総理とトランプ氏は電話会談。安倍総理からは開催に向け努力している旨を述べ、開催時期に関しての言及なし。小池都知事は「中止はあり得ない、無観客も有り得ない」として火消しに躍起の日本側。トランプ大統領は会談後「日本と安倍総理にとっていいことが起こるだろう。選択肢はたくさんある」とツイート。選択肢がなんなのかは語らず。ギリシャでは聖火リレーが開始1日で中止。しかし日本への受け渡しは予定通り行われる予定。
ヒト・モノ・カネ・情報の自由な行き来によってグローバル化し高成長が進んでいたが、コロナによりヒトモノカネがブロックされ低成長に。日本は中国に頼り過ぎていた。観光客やサプライチェーンなど。中国だけに集中せずリスク分散することが大事。
・食卓に変化 コロナで売れる意外なモノ
食品トレー・冷食需要増加。バイキング形式が軒並み中止、パッキングの手間や費用は大きなダメージ。しかし容器メーカーには追い風。冷食増加に伴い冷凍庫なども人気。
・のぞみ192本を運休 東京-大阪間 一部に
19日から31日の間でのぞみ192本を運休。支払い済みの切符は手数料なしで払い戻す。
・孫正義 マスク100万枚寄付します
海外の工場に直接発注したとツイッターで発言。政府を通じて介護施設や病院に届くよう調整するとのこと。
・カナダ首相夫人に陽性反応
トルドー首相夫人のソフィーさんはイギリスから帰国して微熱などの症状が。トルドー首相の健康状態は問題ないとのことだが14日間の隔離をし、自宅から公務を行う。
・エベレスト登山禁止に
ネパール政府は新型コロナの感染拡大を防止するため、今春のエベレストへの入山を許可しないことを決定。登山者1人あたりおよそ117万円の手数料を徴収しているため、貴重な収入源を失うが感染リスクを考慮した。ネパール入館当局は外交や商用目的除く全外国人への到着ビザの発給を一時停止へ。
・自衛官が初感染
神奈川県在住のこの男性は3月にフランス訪問していた。フランスで出席したセミナーの中に感染者が確認された。
・インフル特措法改正案成立「緊急事態宣言」可能に
国民生活に甚大な影響を与えると判断されれば、総理大臣が「緊急事態宣言」を発令可能となる。すると知事が外出の自粛や休校などの要請や指示をできるようになる。しかし国民の私権を制限することへの懸念から、緊急事態を宣言する場合は事前に国会に報告することが、付帯決議に盛り込まれた。
・マーケット情報
すでに終了したアジアでは大幅な下落。欧米では反発を見込んで買いが増え上昇。日経平均はだいぶ下値まできたが、下げ止まりとは断言できない。
・米軍 親イラン勢力に報復空爆
米軍は民兵組織の武器庫など5カ所を空爆。11日イラクの米軍駐留基地が攻撃を受けアメリカ人2人などが死亡したことへの報復。エスパー国防長官「イラクと中東地域における米兵を守るためにはいかなる行動もとる」
