ブラックマンデーとは

ブラックマンデーとは、1987年10月19日に香港を発端に起こった世界的株価大暴落である。米国のダウ平均株価は、ちょうど508ポイント下落した。これは過去最大の1日の減少率であった。大量の売りが1日を通して急激な価格下落を引き起こし、特に取引の最後の1時間半の間で顕著であった。（ウィキペディアより）

この日が月曜日だったことからのちにブラックマンデーと呼ばれるようになった。

この大暴落はアメリカのダウ工業株30種平均によって始まったが、日本をはじめとするアジアからヨーロッパの各市場に波及していき、世界同時株安に繋がった。

ではなぜこんなことが起きたのだろうか。

1980年代初頭の米国は「双子の赤字」（財政赤字と貿易赤字）を抱えており、失業率も高かった。さらに経済が停滞（不況）の中、物価の上昇（インフレ）が進むというスタグフレーションも起きていた。

1981年大統領に就任したレーガン大統領はいわゆるレーガノミクスにより経済の再建を目指した。

レーガノミクスの４つの柱は①減税②支出の削減③規制緩和④通貨供給の抑制

インフレ抑制のための金融引き締め策により金利は上昇し、米国市場に対しての投資が増加したためドル需要が増えドル高に。ドル高になれば輸出は減少し、輸入が増える。そうして貿易赤字は拡大の一途をたどった。解決のためにはどうにかしてドル安の状態を作り出すしかない。そのために開かれたのがプラザ合意である。

1985年、ニューヨークのプラザホテルにG5（米・西独・仏・英・日）が集まり、ドル安のための話し合いが行われ合意した。これをプラザ合意という。

しかしプラザ合意によりドル安は進んだものの、貿易赤字解消には至らなかった。

プラザ合意前237.1円であったドルは1986年9月には153.63円まで落ち込んだ。

しかし米国ではドル安を背景にインフレ懸念が高まっていた。そこで1987年2月、パリのルーヴルにてG7が開催された。そこではドル安ストップのための協調政策をとることで合意。

ルーヴル合意は順調かと思われたが、西ドイツのインフレ懸念が高まり暗雲が立ちこめる。9月西ドイツは米国の反対を押し切り、金利引き上げを行いインフレ対策に踏み切る。これにいより各国の市場ではG7の協調政策は破綻したのではとの懸念が広がり、１ヶ月後にあのブラックマンデーが起こる。

ブラックマンデーの経験により、サーキットブレイカーというものが設けられ、日本でも導入。これは金融市場において価格急変時に一時的に売買を停止させ、冷却時間を置いたのちに再開させるというもの。これは最近のコロナショックでも起きているので聞いたことのある人も多いかもしれない。