3月16日 wbs まとめ
【3月16日】
・サーキットブレイカー発動
先ほどからG7による電話会議が始まった。
先週はトランプ大統領の国家非常事態宣言を受けて反発していたアメリカ市場だが、いまは大暴落している。今月3回目のサーキットブレイカー発動も。ヨーロッパ株も同様に下落。FRBは15日に金融政策決める会合を緊急開催。もともと17日に予定されていたものを前倒し。アメリカの政策金利は、0-0.25%に引き下げるもので4年ぶりのゼロ金利政策。FRBは国債や住宅ローン担保証券をおよそ7000億ドル（74兆円）買い入れる量的緩和も再開。ここまでしても下落が止まらないのは、新型コロナに対する不安に歯止めがかかっていないから。FRBは日本のようなマイナス金利には否定的で、今後の対応策も限られてくる。
日銀は今日3年半ぶりに追加の金融緩和策を発表。金融政策決定会合は18ー19の予定だったが、前倒しで開催。決定会合の前倒しは初。当面これまでの2倍のペースで積極的な買い入れを行う。（金融緩和策①ETF購入倍増）上場投資信託の年間買入目標額を現状の6兆円から12兆円に倍増。株価を下支えする狙い。金融緩和策②中小企業の資金繰り支援
民間の金融機関に金利0%で最長1年間資金を貸し出し。ただ今回注目の利下げについては見送り。しかし、マイナス金利の深掘りは可能とのこと。今回はリーマンショックの時と違い経済危機が起こるまえの対策。世界の中央銀行の政策は金利から量に移っている。よりリスクの高い社債・株を中央銀行が買い取る。もう金融緩和の効果はほぼない。
G7電話会議において安倍総理は有効な薬について情報共有し、治療薬の迅速な開発を促す予定。
・ヨーロッパで感染拡大 世界経済はどうなる？
非常事態宣言はいま世界中16か国で出されており、経済損失は100兆円。ドイツは国境で検問開始。アップルの店舗が中国以外では閉店。ナイキやパタゴニアもアメリカでは一時的に閉店。アメリカCDC（疾病対策センター）は15日50人以上の人が集まるコンサートやイベントの中止を勧告。中国で1ー2月の小売売上高は前年比20%減となり、初のマイナス。
日本では上場企業のうち115社が新型コロナの影響で業績が下がっており、最終利益の減少額は合計で1200億円。
リーマンショックでは金融機能マヒ→世界的な需要蒸発
コロナショックでは世界的な消費蒸発懸念→金融不安拡大
まず感染拡大の抑止をしないと、他の経済支援策を打ったところで感染拡大への不安のため収まらない。
・17日にiocが電話による臨時理事会をすることに。
・新型コロナに負けるな 日本企業の闘いに密着
フランス出張から帰ってきた社員が新型コロナウイルスに感染していたことにより業務停止していた小松マテーレが2週間ぶりに業務再開。石川県の小松マテーレは社員1300人を抱え、東証1部に上場している。2週間の間社員は自宅からテレワークしていた。これを機に感染に関する対策もまとめる。
キャンセルが相次ぎ経営崖っぷちな企業も多い中、銀河鉄道が無料通勤バス開始。2席に1人で、アルコール消毒を徹底するなどして運行。
クラスターと呼ばれる新型コロナウイルスの感染者集団の分布を示した「全国クラスターマップ」を公開した。
域外への輸出を制限。域内での共有をし、医療機関での必要分を確保。
・関西電力に業務改善命令 経産省 約3億6000万円相当の金品受領問題で
経産省が大手電力会社に対し電気事業法に基づいて業務改善命令を出すのは初めて。元会長ら18人に対して、東日本大震災後の赤字で最大7割をカットした役員報酬のうち、約2億6000万円を退任後に補填していたことが明らかに。
・駅そば ロボットが調理 1時間40食 人手不足解消へ実験
JR中央線の東小金井駅の蕎麦店にて実証実験。駅そばロボットは同時に3玉の調理が可能で、蕎麦を茹で冷水で締めるところまでを担当。店員1人の作業量と同じ1時間あたり40食を提供できる。JR東日本のグループ会社が人手不足解消のために企画。
・今日の新型コロナ
国内感染者820人
退院者149人
ヴィトンブランドの消毒液⁉︎LVMHは香水や化粧品の工場で週に12トン以上を生産し、病院に無償提供予定
国際線運休相次ぎ63%減
内定取り消しの学生を採用（owndays）
八重津消防署男性職員、消防備品マスクを出品。およそ1200円の利益を得ていた。
安倍総理「コロナ克服五輪に」
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の元職員植松聖被告に対し、横浜地裁は「完全責任能力を認める。酌量の余地は全く無い。」
